静岡第一テレビから、袋井市で１７日、東海道五十三次の自治体の防災担当者が震災後の課題など話し合う会議が開かれた。これは災害時の相互応援協定を締結している２０の市や区、町の防災担当者を集めて開かれたもの。１７日の会議では帰宅困難者に対する取り組みや広域避難などを議題にそれぞれの自治体の取り組みが報告された。このほか、同報無線については出力をアップしたら聞き取りづらくなったといった反省やコミュニティＦＭを使った緊急放送システムの実例などを情報交換していた。各自治体では見直しを進めている防災計画などに反映させるという。
日本経済新聞の記事から、「『大人の給食』が話題になっていると聞いたが、これは何じゃ」。神田のご隠居、古石鉄之介がナゾを持ち込んだ。探偵の深津明日香も首をひねった。「給食は子どもたちが学校で同じ食事をするのよね。それが大人とはどういうことかな」
手掛かりを求めて明日香がまず向かったのは、東京都足立区の区立五反野小学校。同区が日本一の給食を目指していると聞きつけ、様子を見せてもらった。「いただきまーす」。子どもたちが箸をとる。この日は大豆入りの「節分ご飯」や「魚の南蛮ソース」などをのせた磁器が机に並んだ。
■レシピ公開
同席した区教育委員会の塚原邦夫さん（48）は「４年ほど前からメニューを増やし、地元食材も積極的に使っているんです」と強調した。少し分けてもらった。「おいしい。家の料理と変わらない」。すると４年生の女の子が「お母さんはインターネットで毎日給食をチェックしているの」と話しかけてきた。
「どういうことですか」。明日香が塚原さんに尋ねると、レシピ（使用食材や調理法）をウエブサイトで公開していると教えてくれた。「これを参考に家庭でもバランスの良い食事を作ってほしいからです」。子どもの肥満が目立つ背景には自宅での食生活の乱れがあるとみて始めたそうだ。
「子どもを通じ親に手本を見せている」。ヒントをつかんだ明日香がほかの自治体を調べると、給食は再び広がる気配があった。公立中学の14％でしか出していない大阪府は大阪、堺両市を除く市町村に今年度から５年間で総額246億円の補助金を用意、導入を後押しする。１月に当選した越直美・大津市長も給食拡大を公約の１つに掲げた。
大阪府の担当者に理由を問い合わせると、「共働き家庭の増加も一因ですが、きちんとした食事の習慣を教える食育が大事になってきたためです」との答えが返ってきた。「今は好きな食べ物を選べる豊かな時代。だから『大人を意識した給食』で子どもを健康に育てようとしているのね」。明日香はうなずいた。
戦後まもなく復活した給食は、「教育の一環」と学校給食法で位置付けられた。大量に作りコストを抑え、誰もが平等に栄養をとれるようにしたのが当初の姿。やがて時代を経て栄養補給という役割はさほど重視されなくなった。2009年度の改正法施行を機に食の知識や作法を教える食育効果に焦点が当たった。
「給食が食育の一環なら大人にも当てはまりそうだわ」。調査を続けた明日香に有力な情報が入ってきた。体脂肪計メーカーのタニタが１月に開いたランチ専門食堂。メニューが２つだけなのに大変な人気だ。
■社食が店舗に
さっそく東京都板橋区のタニタを訪ねると、担当の横田洋子さん（43）が応対してくれた。提供する食事は社員食堂で出しているものを基に作っている。「狙いはずばり『大人のための給食』。忙しくてきちんと食事がとれないサラリーマンに見本を示すのです」
明日香は東京都千代田区の「丸の内タニタ食堂」にやって来た。何度もかむよう野菜は大きめでやや堅く仕上げ、食事に20分以上かけるよう求められた。
食べた男性会社員（39）は「初めての食事法。献立は妻に再現してもらいます」。残業続きという女性会社員（41）は「何をどう調理すべきか参考になります」と喜んでいた。タニタの社食のレシピ本も人気を集め、２冊で計470万部以上を発行した。
店を設けるとまではいかなくても、模範となる食事を出す会社はほかにもあった。その一つが東京都港区のＮＥＣ本社。福利厚生担当の西巻宏さん（43）が案内してくれた社食では、和洋中から選べるコーナーで「おすすめバランスセット」と書かれた組み合わせ例が展示されていた。ほかの一画では650キロカロリー前後の「ヘルシーランチ」を用意、社員に推奨している。
「わざわざ見本メニューを社員に見せる理由は何ですか」。明日香の質問に西巻さんは「望ましい食事で仕事の効率を高め医療費負担も抑えられれば、会社の利益になるからです」と明かす。社員の平均年齢は昨年３月末で41歳。10年間で３つほど上がった。中高年が増えるなかで健康管理は大事な課題になっている。
■採用にプラス
厚生労働省が公表する国民医療費は09年度が約36兆円で00年度より２割増え対国民所得比は11％に高まった。健康保険組合連合会によると10年度は全国の健保組合の８割が赤字。企業にとって日々の地道な取り組みは欠かせない。おのずと社食にも目が向くわけだ。
こうした企業を手助けする動きも出てきた。和洋中の有名シェフらが参加し学校給食に献立を提案してきた一般社団法人、超人シェフ倶楽部（東京都新宿区）は２月末にも都内企業の社食で特別メニューを提供する。きちんとだしをとる和食など、見た目も味も印象的な食事になりそうだ。
ビジネスチャンスも広がる。社食を運営する西洋フード・コンパスグループが提供するカロリーを抑えた食事は顧客企業の間で人気が高い。こうした集団給食業界の市場規模が頭打ちとなる中で、健康メニューは成長株。各社は開発にしのぎを削る。
食事が思わぬ恩恵をもたらすこともある。ＧＭＯインターネットは昨年半ば以降、中途入社の希望者がそれまでの５倍前後に急増。東京都渋谷区の本社に交流スペースを新設、そこでアンチエイジング（抗加齢）メニューを含むランチなどを無料で食べられることも魅力になっているという。
事務所でご隠居に報告した明日香はため息。「探偵は体が資本。健康メニューの社食がほしいわ」。所長が身を乗り出した。「妻の円子に調理を頼もうか。しかしメニューは選べない。代金は給料から天引きだ」
＜米国もメニュー改革＞「肥満の子 ５人に１人」改善
低脂肪メニューを給食に出す小学校もある（米イリノイ州）＝ＡＰ
給食への関心が高まるのは日本だけではない。米政府は１月、約15年ぶりに学校給食メニューを見直すと発表した。今後５年間で32億ドル（約2500億円）を充て栄養価を高め、健康的な内容に改める。野菜や果物を毎日加え、全粒粉入りのパンやパスタも増やす。子どもの５人に１人が肥満という現状の改善を目指す。
正しい食事の知識を教える狙いもある。肥満による生活習慣病などにより米国の１人あたり医療費は2009年、経済協力開発機構で１位の８千ドル弱に達した。01年の1.5倍。医療保険制度改革で従業員の医療保険にかかわる企業負担は増加する傾向だ。コストを抑えるため従業員に栄養や健康の情報を提供する企業は多い。給食改革は企業の側面支援になる。
海外の事情に詳しい十文字学園女子大学大学院教授の山本茂さん（66）によると、米国では朝食に給食を出す学校が珍しくない。親の所得や知識の問題から家庭できちんとした食事をとれない子どもが多いためだ。一部の学校では健康メニュー作りが始まったが、多くの給食ではなお「ファストフード風の料理が目立ち、改善の余地が大きい」と指摘する。
朝日新聞の記事から、岩手県一ノ関市で公設民営型「一関コミュニティＦＭ」が４月２９日に開局する。東日本大震災直後の停電のため防災関連情報が遮断されたのを踏まえ、２４時間対応の防災放送が特徴。防災を含め地域密着の情報を提供する。市は全約４万５５００世帯と、全事業所や被災地からの避難者らに計５万８千台の専用ラジオの無料配布を始めた。
大震災の停電でテレビやパソコンだけでなく、携帯電話も中継局の非常用バッテリーが切れて使用できなくなった。一方、電池式ラジオは震災直後から被害情報や避難者情報を発信し続けて有効な情報伝達手段となった。きめ細やかな防災情報の必要性から開局につながった。２００８年の岩手・宮城内陸地震でも被災しており、以前から同ＦＭに期待が高まっていた。
ラジオ購入費や旧ダイエー内に設ける放送局の機器、スタジオ設備などに今年度約７億２千万円を投じる。来年度は中継局の設置などに２億数千万円を計上。運営は昨年１１月、青年会議所関係者らが設立した一関コミュニティＦＭ（村上耕一社長）が担う。
平常時は音楽番組などを放送。専用ラジオは、非常時には自動的に緊急告知放送を受信して最大音量で流す。停電時には乾電池で４８時間使用できる。
隣の平泉町でも聴ける。４月２５日までに配布を終える。勝部修市長は「市域が東西８０キロと広範囲なだけにラジオは有効な情報伝達手段。市内に住んでいる人すべてに配布する」と話している。県内では奥州市や花巻市などでコミュニティーＦＭを開局している。
信越総合通信局は、本日、長岡移動電話システム株式会社に対し、コミュニティ放送局（超短波放送局）１局所について、予備免許を交付しました。
申請者は、平成１０年７月に旧長岡市を放送対象地域とするコミュニティ放送局として開局しました。
平成１９年１２月以降、市町村合併した地域にコミュニティ放送局（中継局）の設置を進めており、このたび、出雲崎町地域における難聴地域解消のために中継局の設置を行おうとするものです。
予備免許となった中継局については、平成２４年２月に開局する予定です。
なお、予備免許の概要は、以下のとおりです。
【予備免許の概要】
小木城中継局
周波数及び空中線電力 ８０．７ＭＨｚ ３Ｗ
設置場所 新潟県長岡市七日市字奥山
放送区域 出雲崎町及び長岡市地域の一部
放送区域内の世帯数 １，０９０世帯
西日本新聞の記事から、福岡県八女市が新年度から放送を始めるコミュニティーＦＭ局「ＦＭ八女」に関心がある市民に、八女の魅力を紹介する番組作りを体験してもらうワークショップ（体験講座）が１６日まで、同市内で開かれている。ラジオファンや番組作りの協力者を発掘し、放送内容をより充実させたい考えだ。
ＦＭ八女は市が全額出資する財団法人が運営。昨年１２月に九州総合通信局から予備免許を取得しており、６月までに市内全域で放送できるよう発信電波の調整を続けている。
番組制作は、久留米市のコミュニティーＦＭ局「ドリームスＦＭ」に委託。平日の午前７時、正午、午後６時からの計４時間、スタッフ４人による自主制作番組を放送し、その他の時間帯はドリームスＦＭと同じ番組などを流す計画だ。
コミュニティーＦＭはどれだけ地域に密着した番組を提供できるかが大きな課題。市は「さらに独自の番組を増やして魅力を上げたいが、スタッフ以外の協力が必要」とワークショップに期待。ＦＭ八女の小柳幸博事務局長は「コミュニティー放送への理解を深めてもらうと同時に、地域の情報や番組への意見を寄せてもらえるラジオ好きの人たちを発掘する意味もある」と説明する。
講座は１３日の星野村を皮切りに１６日まで市内各地で開催。中山間地域の住民に情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を促す「八女市元気プロジェクト」を市と共同で進めている慶応義塾大学飯盛（いさがい）義徳研究室の学生３人が講師を務めている。
１４日夜の立花市民センターでは、町おこし団体のリーダーなど１１人が集まり、３班に分かれて番組作りを体験した。
参加者は、架空の聴取者として設定された人物の経歴や好みを参考にしながら、八女のどんな特産品を番組を通じてその人物に紹介したいかを論議。立花町特産の「ワイン」や健康的なイメージがある「お茶」を売り込む商品に決めて３分間の放送枠内で録音に挑戦した。講師の深野真央さん（２１）は「同じ八女でも参加者のアイデアには地域性を感じた。全てのグループの番組を来週以降、『八女市元気プロジェクト』のホームページで順次公開するので、ぜひ聞いてほしい」と話す。
１６日午後６時半から、上陽公民館（同市上陽町北川内）で開く講座は参加者募集中。問い合わせは市長公室企画政策係＝０９４３（２３）１１１０。
愛媛新聞の記事から、「ラヂバリ」の愛称で今治市民に親しまれている県内初のコミュニティーＦＭ放送局「ＦＭラヂオバリバリ」が１７日、開局１０周年を迎える。地域密着と防災をキーワードに２４時間放送を続けており、ラヂバリを運営する今治コミュニティ放送（同市常盤町２丁目）の黒田周子社長（５６）は「今治のシンボル的存在になりたい」と市民へのさらなる浸透を目指している。
放送開始は２００２年２月１７日正午。１９９７年ごろから黒田社長らが準備を進め、瀬戸内しまなみ海道が開通した９９年の期間限定イベント放送を経て正式開局した。
当初、聴取可能エリアは旧市だけだったが、旧１２市町村が合併した０５年には３ワットだった出力を２０ワットに増強。ほぼ市全域がエリアになった。
地域密着の放送を支えるのは市民パーソナリティー。１期間（半年）当たり約１００人が番組を持っている。
中国総合通信局は、本日、株式会社エフエム津山から提出されたコミュニティ放送局の運用休止届を受理しました。
運用を休止する放送局の概要は以下のとおりで、休止の期間は、平成２４年３月１日から平成２４年８月３０日までの予定です。
【運用を休止する放送局の概要】 無線局の種別 特定地上基幹放送局（コミュニティ放送）
免許人名 株式会社エフエム津山
放送局の名称 レディオつやま
電波の型式、周波数及び空中線電力 Ｆ８Ｅ ７６．３ＭＨｚ ２０Ｗ
放送区域 岡山県津山市の一部
